いよいよ首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)に緊急事態宣言が発出されることとなった。1月6日に全国の新規感染者数は6000人を超え、中でも東京都内の新規感染者数は1591人となり、過去最高を更新した。また、それに伴い重症者も増えている。
医療提供体制のひっ迫も深刻だ。1月6日時点での都内の入院患者数は3090人と3000人を超え、重症者数は113人と、過去最多を更新した。新型コロナウイルス患者の病床使用率は88%に及び、約9割に迫っているという。
元々冬場は、インフルエンザだけではなく、脳卒中や心筋梗塞などの病気、そして路面の凍結などによるスリップなどをはじめとする怪我や交通事故も多くなる時期である。それに加え、今回は新型コロナウイルス患者の増加により他の病気や怪我の重症患者を見ることができなくなるという最悪の状況も起きている。
こうした医療現場の悲痛な声もあったが、政府は経済活動の低下などを理由になかなか緊急事態宣言の発出をできずにいた。また、街の人出も減らず、感染者や重症者、そして何より医療機関の負担も増えるだけだった。その結果、大晦日に都内の新規感染者数は1000人を超え、新年を迎えても過去最多の新規感染者を更新し続けている。
そして、先述した１都３県の知事の要請もあり、ついに政府は緊急事態宣言を発出した。期間は１月８日から2月７日までの１か月間だ。その間は不要不急の外出自粛、飲食店などでの午後８時までの時短営業、テレワークの推進、イベントの制限などの措置が取られるというが、学校の一斉休校については求めないという。飲食店の時短営業要請については、応じた店には1日あたり6万円の協力金が支払われる。しかし、従わない場合、その店名の公表が可能となっており、さらに強い罰則を盛り込んだ特別措置法の改正案も国会に提出される見込みとなっている。
政府は飲食店などに手厚い支援をするべきだ。東京商工リサーチによると、１月６日時点で新型コロナウイルス関連での経営破綻が902件となったことが分かった。業種別では飲食業界が最も多かったという。緊急事態宣言での外出自粛や時短要請により、さらなる影響を受ける飲食関連企業も多くなると懸念されている。政府は、コロナウイルスに振り回されている国民の声をしっかり聴き、手厚い支援や、対策を早急に講じるべきだと思う。
新規感染者数の年代別では20代が最も多い。我々若者の行動がカギを握るといっても過言ではない。自分の行動を見つめなおし、そして責任を持ち、社会のために我慢(自粛)すべきところは我慢して、けじめのある行動をするべきだと思う。また、感染者や医療従事者を差別せず、全員で協力して、この脅威を乗り越えていく必要があると思う。
筆・副委員長 久々江（都3）
参考資料
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